犯罪捜査費用はいくらかかっているのか？
犯罪者は、警察が捜査し捕まえます。
当たり前のことで、誰も不思議に思わないのですが、警察官の給料は、税金で支払われています。
犯人が自首してくれたら税金は使われなくて済むのです。
しかし、捜査が長引き犯人が捕まえられなかったら莫大な税金が無駄になるのです。
また時効間近にやっと捕まったとしたなら、時効までの長期間の警察官の給料はいくらになるのでしょう？
殺人事件なら15年間、大きな殺人事件の捜査員の人数は、数百人規模と報道されています。その人達の人件費や経費はいくらでしょう？
犯人を捕まえるまでにかかった費用を算定したニュースは、見たことがありません。
また捜査にかかった費用を犯人に請求した話も聞いたことがありません。
犯罪捜査は、大人数で長期間行っていると警察は誇らしげに発表しているケースは多くあります。
私たちは頑張っていますが捕まりません。と言い訳しているかのようでもあります。
捜査を徹底的にする国家なのだと報ずることにより犯罪の抑止効果があるとのことですので、その意味からの報道です。
しかし、長期間大人数で捜査する費用は税金の無駄使いと感じます。悪い人のためにいい人のお金が使われているのです。
犯罪者が逮捕された際に、捜査費用を犯罪者が負担する制度を作ったら良いと考えます。
それにより、犯罪の抑止効果と自首を促す効果が高まります。逃げれば逃げるほど捜査費用が増えるのです。
犯罪者は、大抵の場合貧困者なので、捜査費用をすぐに払えないことが予想されます。その場合は、親族が負担することにし、親族間に連帯的な責任感やチェック機能が生まれ、それによる犯罪抑止効果がで更に高まります。
